Throttle利用規約（以下、「本規約」といいます）における用語の定義は、以下のとおりとします。
利用者は、本サービスの利用登録を行ったとき、または本サービスの使用申込みを行ったとき、いずれか早い時点で、本規約の内容に同意したものとみなし、当社と利用者との間で本規約を内容とする契約（以下「本契約」という）が成立するものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された残りの部分は、継続して効力を有するものとします。
当社は、本規約にしたがい、利用者が本サービスを利用することを許諾します。利用者は自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要なコンピュータ端末、電気通信設備その他の必要な機器等を準備し、維持するものとします。
当社は、自らが必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除（以下、本条において「変更」といいます）することができます。利用者は、当社が本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
当社は、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービス上での掲載またはメールなど、当社が適当と判断する方法によって、事前に利用者に通知します。ただし、当該変更が軽微な変更であり、利用者に著しい不利益を与えるものではないと当社が合理的に判断した場合はこの限りではありません。
本規約の変更後の内容は、当社が別途定める場合を除いて、本サービス上に掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
利用者は、本サービスには、当社にサービスを提供する第三者(以下「第三提供者」といいます)により、開発、提供および維持されているメール配信サービスを含むことを確認し、別途定める「 SendGridサービス利用・アカウント管理規約 」につき本規約の一部として適用されることに同意するものとします。
当社は、本サービスを提供するために必要な情報として、利用者の属性情報、事業アイデア、ユーザーのアクセス状況、その他の情報（以下「エンドユーザー情報」といいます）を取得します。
当社は、エンドユーザー情報を、自らのプライバシーポリシーに基づき取得し、当該プライバシーポリシーに定める目的の範囲内に限って、これを取扱うことができるものとします。
当社は、取得したエンドユーザー情報を、本サービスの提供の目的で利用するほかエンドユーザーを特定できる情報を含まない、特定の個人との対応関係を排斥した総体的かつ統計的なデータ（統計情報）に加工した上で、本サービスの品質向上その他当社が有用または適切と考える目的のために利用します。
本サービスの利用を希望する法人または団体は、当社が指定するウェブサイト上の申込フォームに必要事項を入力する、あるいは当社が指定する申込書を結ぶものとします。
当社は、利用規約および当社の基準にそって、前項の申込を審査し、本サービスの利用を承諾する場合、利用規約に基づいてその旨を申込者に通知します。利用契約は、当社がその申込を承諾する通知を発したときに成立します。
申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は本契約を締結しないことがあります。この場合、当社は、締結しない理由について開示する義務を負いません。
本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。登録希望者は、登録情報が全て正確であることを保証します。
当社は利用者に、管理画面にアクセスするためのID・パスワードを貸与します。
利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをされてから、当該変更が有効になるまで日数を要することがあります。
利用者が、前項の届出をするまでの間または前項の届出を怠ったことにより、不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
利用者は、自己の責任においてID・パスワード情報を管理するものとします。利用者のID・パスワード情報を利用した本サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、当該利用や行為が利用者自身によるものであるか否かを問わず、利用者による利用および行為とみなします。
一つのID・パスワード情報を利用者と他者により同時に利用した接続、または複数の認証情報を利用して同じ端末から同時に行われた接続等の機能および品質について、当社は一切保証しません。
利用者は、当社が貸与したID・パスワードを売買、譲渡その他の処分を行うことを禁止します。
利用者は、当社に対し、本サービス利用の対価として所定の利用料金を当社所定の支払方法に従って、所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に関わる費用は利用者の負担とします。
本契約の有効期間は、申込みから1ヶ月とします。ただし、有効期間満了前に当社または利用者のいずれかから別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって更新されるものとし、その後も同様とします。
理由を問わず、本契約の有効期間中に、利用者が本サービスの提供の中止および終了を申し出た場合でも、当社は利用料金の返還を行いません。
利用料金の支払遅延が発生した場合、本サービス利用料と合わせ年１４．６％の遅延損害金を利用者は当社に支払うものとします。
事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じた場合、当社は利用料金を変更することができるものとします。
利用者が、本サービスの利用を終了する場合は、当社所定の方法により退会の手続きをするものとし、当社が確認したことをもって利用者が退会、契約が終了したものとします。
当社は、利用者が本サービスから退会した場合も、本サービスの利用による法令上保管の必要のある情報を法令にしたがい保管します。
なお、本規約の第5条、第15条、第16条、第19条および第21条については、本契約終了後も有効に存続するものとします。
利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
本サービスのシステムに関わる全ての知的財産権等は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用者は、当社から事前の書面による承諾を受けた場合を除いては、本サービスもしくはソフトウェアまたはそれらに包含される内容（全部または一部を問わず）を複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用しないことを了承するものとします。
利用者が前項に違反した場合には、当該違反行為を当社が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当社が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
当社および利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の固有の技術上、業務上その他の情報（以下「機密情報」という）を、本サービスの利用を目的としてのみ利用し、相手方の事前の書面による同意なしに第三者に開示しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報から除きます。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知または催告を要することなく本サービスの利用を停止し、本サービスから退会させることができるものとします（以下、あわせて「利用停止等の措置」といいます）。
当社による利用者に対する利用停止等の措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。利用停止等の措置がとられた場合、利用者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。
利用者が本条各号のいずれかに該当することにより当社が損害を被った場合、当社は被った損害の賠償を当該利用者に対して請求できるものとします。
当社が利用停止等の措置をとったことにより利用者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止（終了）をすることができるものとします。当該変更、停止または中止（終了）には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。
本サービスの変更、中断、終了によって利用者に生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
利用者は、本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じた場合、利用者自身の責任と費用をもって解決するものとします。
利用者が本サービスの利用にあたって当社に何らかの損害を与えた場合には、当社は、当該利用者に対して損害賠償請求をすることがあります。
当社は、本サービスの提供にあたって当社の責めに帰すべき事由に基づき利用者に損害を与えた場合、当社に故意または重大な過失がある場合に限り、利用者が現実に被った通常の損害に対して賠償をする責任を負います。
当社が利用者に対して損害賠償義務を負う場合（前項の場合または法律の適用による場合等）、賠償すべき損害の範囲は、利用者等に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない。）ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までに利用者が当社に現実に支払った利用料金の直近１年間（当該損害発生時までの契約期間が１年間に満たない場合は、当該契約期間とする。）の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
(1) 当社および利用者は、サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」という）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(2) 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
当社と利用者との間で、本規約に基づくまたはこれに関連する訴訟の必要が生じた場合、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約に関する準拠法は、日本法とします。
以上